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札幌・北海道の有料老人ホーム届出・サ高住登録申請手続きなら

TEL. 011-212-1895

 〒060-0061札幌市中央区南1条西11丁目1  みたか南一ビル2F

札幌・北海道の有料老人ホーム届出・サ高住登録手続きを代行

札幌・北海道の有料老人ホーム設置届出、サービス付き高齢者向け住宅登録申請、補助金申請手続き

有料老人ホーム届出について

  • 有料老人ホームに該当する住宅については、老人福祉法第29条において、都道府県への届出が義務付けられています。新規に有料老人ホームを設置する場合には、基本的に都道府県と設置についての事前協議を行った上で、有料老人ホーム設置届出をする必要があります。
     当事務所では、事前協議に必要な各種書類作成から、届出先官庁担当者との打合せ、有料老人ホーム設置届出手続きまで、一括してお手伝いいたします。 煩雑な書類作成や届出協議に手間や時間を取られることなく、事業所の開設に向けて、他の重要な準備に集中して頂くことが可能です。
  • 北海道内の下記の市町村内に所在する有料老人ホームの届出等に関する事務は、各市町村で行っています。        
    札幌市・函館市・旭川市・士別市・名寄市・千歳市・砂川市・深川市・登別市・北広島市・北斗市・松前町・木古内町・奥尻町・せたな町・ニセコ町・倶知安町・共和町・泊村・神恵内村・奈井江町・上砂川町・浦臼町・北竜町・沼田町・下川町・苫前町・枝幸町・利尻町・津別町・ 訓子府町・佐呂間町・白老町・音更町・鹿追町・芽室町・足寄町・浦幌町・標津町・中頓別町・湧別町            (上記以外の北海道の市町村に所在する有料老人ホームについては、各総合振興局(振興局)が窓口となります。

未届けの高齢者住宅について

既存の高齢者向け共同住宅、高齢者下宿、シルバーマンション等の運営を行っている事業者で、その住宅等の運営形態が有料老人ホームに該当する場合には、届出しなければなりません。また、有料老人ホームに該当する場合には、届出の有無にかかわらず、消防法や建築基準法等においても有料老人ホームとして取り扱われることになるため、各種届出や必要基準を満たすための配慮等が必要になる場合があります。
 未届けの各住宅につきましても、当事務所で届出のお手伝いをさせて頂きます。既存の建物の場合、有料老人ホームとしての必要基準を満たしていない場合もあります。その場合、届出先の諸官庁との協議が必要となりますが、当事務所ですべて代行いたします。
運営されている住宅が有料老人ホームの基準を満たしていない場合でもまずは当事務所にご相談ください。

※※※
今後、未届けの高齢者向け住宅については、行政からの届出要請が強まることが予想され ます。また、届出をしているかどうかについては、利用者(入居者)の立場から見ても入居先を選択する際のガイドラインになることは間違いありません。今後の事業運営にあたって、できるだけ速やかに届出を行う必要があります。  
             

サービス付き高齢者向け住宅の登録

  • 有料老人ホームに該当する住宅等が届出を義務付けられているのに対して、 サービス付き高齢者向け住宅は設置者の意思で「登録」を行うことにより、「サービス付き高齢者向け住宅」をうたうことができます。居室面積やバリアフリー構造といったハード面の基準に加え、安否確認・生活相談サービスの提供を行うことで高齢者が安心して暮らすことができる住環境が整っている住宅については、都道府県・政令市・中核市に申請を行うことで、サービス付き高齢者向け住宅として登録されます。
     当事務所では、各自治体のサ高住登録窓口との打ち合わせから、入居契約書の作成サポートを含めた登録申請に係る各書類の作成サポートまで、登録手続きを一括してサポートいたします。
     

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

  • サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者が安心して生活することができる住居の安定確保を目的としており、登録基準を満たしサービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国がサ高住の整備に関する費用の一部を補助・支援するというものです。            補助金の交付を受けることで、事業資金に余裕が生まれ、サ高住事業をより健全に安定的に運営することが可能になりますので、積極的に活用することをお勧めします。
     注意が必要なのは、補助金申請を行う場合、補助金の交付決定後でなければ、工事契約・工事着工ができないというところです。サ高住登録後、速やかにサ高住整備事業補助申請手続きを進めなければ、建設着工〜事業開始のスケジュールに大きな影響を及ぼしてしまうことになります。
     当事務所では、当整備事業補助金申請についても豊富なノウハウを持っておりますので、迅速に申請〜交付決定までの手続きをサポートいたします。また、建設工事竣工後に行う完了実績報告(補助金額を最終確定する手続きになります)についても、複雑な報告書類の作成・準備を全面的にサポートさせていただきます。
     当事務所では、サ高住の新築案件だけでなく、改修によるサ高住登録を行った場合の補助金申請にも対応しております。改修工事の場合の補助金申請は、新築案件に比べて書類作成も複雑になり、申請内容によっては、交付される補助金額にも大きな差が出てしまう場合があります。是非当事務所にお任せください。