株式会社ビルダーストーリーは○○○○○○○○を専門とする○○○○○○○○会社です。

※　高齢者の居住の安定確保に関する法律に係る登録基準

（１）入居者について
　　　６０歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者
　　　※同居の要件
　　　　　・配偶者
　　　　　・６０歳以上の親族
　　　　　・要介護・要支援認定を受けている親族

（２）面積基準
　　　１戸あたりの床面積は、原則として２５㎡以上
　　　（ただし、共同利用の居間、食堂、台所を備える場合は１８㎡以上）

（３）設備基準
　　　原則として、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を設ける
　　　こと
　　　（ただし、共同利用の台所、収納設備または浴室を備えた場合は、各戸に台
　　　　所、収納設備または浴室を備えずとも可）

（４）加齢対応構造
　　　【床】原則として段差無し
　　　【廊下幅】７８cm(柱の存する部分は７５ｃｍ）以上
　　　【出入口の幅】７５ｃｍ以上（居室）、６０ｃｍ以上（浴室）
　　　【浴室】短辺１２０ｃｍ、面積１.8㎡以上
　　　【主たる共用の階段】T≧２４ｃｍ、５５ｃｍ≦T∔２R≦６５ｃｍ
　　　　　　　　　　　　　（T：踏面の寸法　、　R：けあげの寸法）
　　　【手すり】便所、浴室、住戸内の階段に設置
　　　【エレベーター】３階以上の建物には、建物出入口のある階に停止するエレ
　　　　　　　　　　　ベーターを設置
　　　【その他】加齢対応構造等のチェックリスト参照

（５）サービス
　　　・状況把握サービスと生活相談サービスを必ず提供すること
　　　・ケアの専門家が少なくとも日中、建物に常駐して上記サービスを提供
　　　・常駐しない時間は各居住部分に設置する通報装置にて上記サービスを提供

（６）入居契約
　　　・書面による契約であること
　　　・居住部分が明示された契約であること
　　　・敷金、家賃、サービス提供の対価以外の金銭を受領しない契約であること
　　　・入居者の入院などを理由に、合意なく居住部分の変更や契約解除を行わな
　　　　いこと
　　　・工事完了前に前払金を受領しないこと
　　《家賃等の前払金を受領する場合》
　　　・前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
　　　・入居後３か月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約
　　　　解除等の日までの日割り家賃を除く前払金を返還すること
　　　・返還債務に備えて、必要な保全措置が講じられていること

札幌市における登録に係る運用基準（独自基準）

（１）各居住部分の基準
　　　・床面積は壁芯により算定
　　　・小規模なパイプスペース（PS：0.5㎡以下）は専有部分の面積に含むこと
　　　　ができる（ただし、共用部分から点検を行うものについては不可）
　　　・台所には流し台、調理台、給排水設備と加熱調理機の設置スペースを設ける
　　　・洗面設備には化粧鏡を備え、台所などとの共用は不可
　　　・浴室の寸法・面積は内法寸法で算定

（２）共同利用の居間・食堂・台所の面積
　　　・２５㎡未満の住戸数×２㎡以上
　　　・２５㎡以上の住戸の入居者も利用する場合は、それらの者も含め支障のない
　　　　広さを確保

（３）共同利用の台所
　　　・食事提供ありの場合　→　台所のない住戸概ね２０戸につき１か所以上
　　　・食事提供なしの場合　→　台所のない住戸の半数以上が同時に利用できる
　　　　　　　　　　　　　　　　台所を設置
　　　・流し台、調理台、給排水設備、加熱調理機を設置

（４）共同利用の浴室
　　　・浴室のない住戸概ね１０戸につき１か所以上
　　　・浴室のない住戸のある階ごとに設置（エレベーターのない場合）

（５）共同利用の収納設備（※各住戸に収納設備がない場合）
　　　・利用しやすい適切な位置に設け、入居者が自ら施錠管理できる構造にあること
　　　・適切な高さに設けられるなど、高齢者の安全に配慮されたものであること

（６）その他留意事項
　　　・生活相談サービスのための空間を確保すること

　　　

旭川市における登録に係る運用基準（独自基準）

（１）規模の運用基準
　　　居間、食堂、台所その他の住居の用に供する部分（以下「共同利用部分」と
　　　いう。）の面積の合計が、２５㎡を下回る住戸の床面積と２５㎡の差の合計
　　　以上とすることとする。ただし、共同利用部分には、共用の階段及び廊下、
　　　エレベーター、エレベーターホール並びに入居者以外の特定の者が利用する
　　　部分（食事提供サービスのための厨房等）を含まないものとする。

（２）構造及び設備の運用基準
　　　①台所
　　　　共同利用の台所は、高齢者の利用に配慮し、台所を備えていない住戸のある
　　　　階ごとに設置すること。ただし、配食サービスが提供される場合、又は共同
　　　　利用の台所までエレベーターで円滑な移動ができる場合は、この限りではな
　　　　い。

　　　②浴室
　　　　・共同利用の浴室は、浴室を備えていない住戸１０戸につき概ね１か所以上
　　　　　設置すること
　　　　・共同利用の浴室は、浴室を備えていない住戸のある階ごとに設置すること。
　　　　　ただし、エレベーターで円滑な移動ができる場合は、この限りではない。

　　　③収納設備
　　　　共同利用の収納設備は、収納設備を備えていない住戸の数以上設置し、当該
　　　　住戸の入居者が自ら管理できる構造とするよう配慮すること。

函館市における登録に係る運用基準（独自基準）